消費税概要

国に納める税と地方に納める税がある
国税たる消費税と地方税たる地方消費税の二通りに分かれる
その税率は国税たる消費税は課税対象の7、8%であり、地方税たる地方消費税は課税対象の2、2%
言い換え国税たる消費税の22÷78
22/78
である
税には直接税と間接税の区分がある
消費税は税を負担する者と納税する者が一致しない間接税である
一般消費者は買い上げ合計に消費税を加算し支払うので納税しない
対し、業者は消費税を預かっているので納税する

消費税の原則計算過程は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する
簡易課税制度の計算過程は預かった消費税から預かった消費税にみなし仕入れ率を乗じた金額を差し引いて計算する
尚、国税の具体例は
所得税法人税相続税消費税
地方税自動車税固定資産税住民税であり、

直接税は所得税法人税自動車税
間接税は消費税酒税となる

更に計算過程で各業務毎にみなし仕入れ率が異なるので注意が必要である
具体例は以下の如く区分される
卸売り
小売り
製造業
飲食業務
保険業
不動産業務
それぞれみなし仕入れ率は
90
80
70
60
50
40
となる

最後に計算過程として具体事例を挙げる
条件はテキスト同様、小売り業務として
売上高¥22000000
売上原価¥15400000
当期純利益¥6600000
のみで計算すると
課税標準額
売上高22000000×100/110=20000000
消費税額20000000×7、8%=1560000●
控除対象仕入れ税額
消費税額●×80%みなし仕入れ率小売り業務用=1248000●●
納めるべき消費税額
●-●●=312000●●●
納めるべき地方消費税
●●●×22/78=88000●●●●
納めるべき消費税額及び地方消費税
●●●+●●●●=312000+88000=400000
以上は簡易課税制度による計算過程だが参考に原則による計算過程では以下の如くになる
課税標準額
売上高22000000×100/110=20000000
消費税額
20000000×7、8%=1560000●
控除対象仕入れ税額
売上原価*当期仕入れ高
15400000×7、8%/110=1092000●●
納めるべき消費税額
●-●●=468000●●●
納めるべき地方消費税
●●●×22/78=132000●●●●
納めるべき消費税額及び地方消費税
●●●+●●●●=468000+132000=600000
となり原則より簡易課税の方が安くなる
選択する時、注意が必要となることが分かる
消費税導入当初は消費税免税点3000万だったが、最近1000万に引き下げられた
月給15万1人+役員合計50万+必要経費+利益を考慮すれば、健全企業なら売上1000万になる
言い換えれば企業存続ギリギリの零細企業を除くと殆どの企業に納税義務が生じることになる

参考文献
八洲学園土屋学級PDF教材+国税庁ホームページ
尚、文中計算式は来年度以降、厳密には二、三年据え置かれた10%を基準に計算されている








消費税計算
原則と簡易課税の違い
選択が重要